岸田文雄代議士の政策発表記者会見

衆議院議員の岸田文雄です。

信無くば立たず。

今、政治の根幹である国民の信頼は崩れ、我が国の民主主義は危機に瀕しています。

国民の切実な声をしっかりと聞き取り、その声に応え、自民党を変え、政治を変えていきます！

ぜひ多くの方のフォローやいいねにより、私に力を与えてください！

どうぞよろしくお願い致します。

岸田文雄のコロナ対策　＜感染症危機管理の徹底＞

Ⅰ.コロナとの戦いの全体像

○二つの原則の元で対応

①国民の協力を得る納得感ある説明。

②「多分よくなるだろう」ではなく、「有事対応」として常に最悪を想定した危機管理。

→「的確な現状認識」の下、「先手先手」で「徹底した対策」の実行

○ゴールを明確にして対応

①コロナウイルスは非常に変異が早く、残念ながらゼロにはできない。

→当面、「季節性インフルエンザ同様、従来の医療提供体制の中で対応可能なものとして、通常に近い社会経済活動を一日も早く取り戻すこと」を目標。

（注）新型コロナの感染症法上の位置づけについては、変異株ごとに位置づけを変えることも含めて、適切な在り方を検討。

②目標達成には、ⅰ）ワクチン接種の加速とⅱ）治療薬の普及が必須。

１１月中の希望者全員の接種完了と年内の経口薬普及に全力。

ワクチン接種加速のために、第１回目の優先接種等の検討。

若い世代での接種率向上のため、民間とも連携し、電子的接種証明等を活用したインセンティブ付与。

③目標達成までの間は、ⅲ）徹底した人流抑制、ⅳ）病床・医療人材の確保、ⅴ）経済対策、に全力。

④以上、５つの取組みを、先手先手で、徹底して実施。

Ⅱ.デルタ株が拡大する現状への先手先手対応

○現在流行しているデルタ株は、感染力が格段に高く、医療現場は限界寸前。

→「感染したら入院できないかもしれない」との国民の不安の声を一刻も早く解消し、命を守り抜く。

○そのために、以下に全力で取組む。

①緊急の病床確保・医療人材確保

既存の法律で国・自治体に与えられた権限をフル活用して、病床・医療人材の確保を徹底。

国公立病院のコロナ重点病院化、野戦病院等の臨時の医療施設の開設や大規模宿泊施設の借上げを国の総合調整権限のもと国が主導して実施。

発熱患者や自宅療養者への対応については、医師会をはじめとする地域の開業医の先生方により積極的に診療いただく。

②人流抑制などの政府方針に納得感をもってご協力頂くため、数十兆規模の経済対策を速やかに実施。

来年春までを見通せる、家賃支援給付金・持続化給付金の再支給な

どの地域・業種を限定しない事業継続支援を事業規模に応じて実施

非正規・女性・子育て世帯・学生をはじめ、コロナでお困りの皆様への給付金の支給

非正規雇用者の雇用マッチングの推進、各種教育施設での学び直しの支援

電子的ワクチン接種証明活用への支援

③抗体カクテル療法の供給量の拡大に全力を傾けるとともに、有効性が指摘される治療薬の活用を促進。また、治療薬やワクチン等の危機管理医薬品への研究開発費を大幅に増加。

④学校での子どもの感染拡大の抑止

緊急事態宣言の中で特に感染拡大している地域は教育委員会単位で一斉休校を依頼。

学校現場での定期的な検査を実施。

学校休校の際の親御さんの臨時的な休業手当の創設

Ⅲ.当面の目標達成後の対応

○年内にワクチン接種と経口薬開発が進み、通常の医療提供体制で対応可能となった後も、コロナウイルスは変異を繰り返すことを踏まえれば、安易な楽観論に陥ることなく臨機応変な対応が必要。

抗体価の低下に備えた第3回目のワクチン接種とワクチン量確保

下水中のウイルス濃度の解析や水際での探知を通じた感染の発生状況の追跡・探知など、先手先手で対応。

予約不要の無料ＰＣＲ検査所の拡大と在宅検査手段の普及

電子的なワクチン接種証明を積極的に活用。

ウィズコロナ時代の社会の有り様を検討するための新たな専門家会議の立ち上げ。

Ⅳ.危機対応能力の強化

○コロナウイルスは、感染症による公衆衛生上の健康問題が経済問題、更には外交問題にも発展する「有事対応」であることを示すとともに、我が国おける危機対応能力の欠如を露呈。

○我が国における、公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化するため、今後を見据えた①「法改正」、②「新たな危機対応組織」の立ち上げ、③危機管理医薬品の開発・安定供給を促すインセンティブの創設。

①国・地方が人流抑制や医療資源確保において、より強い権限を持てるための法改正、

②公衆衛生上の危機発生時に国・地方を通じた強い指揮権限を有する「健康危機管理庁（仮称）」を設置。現在、「国立国際医療研究センター」と「国立感染症研究所」に分散している「臨床医療」、「疫学調査」、「基礎研究」の3機能を統合する「健康危機管理機構（仮称）」を創設。なお、「健康危機管理庁（仮称）」のもと、感染症危機管理に関する国家戦略を確立。

③必ずしも市場性を持たないにもかかわらず開発コストを要するワクチンや治療薬などの危機管理医薬品について、研究、安全性・有効性の確認、供給の各段階での開発者・生産者への適切なインセンティブの仕組みを構築し、国内での開発・供給をサポート。

（以上）