未来に向けた復興とまちづくりに省庁をあげて政府一体となって取り組んでいます。

未来に向けた復興とまちづくりに省庁をあげて政府一体となって取り組んでいます。
大地震によってあらゆる場所が被害を受けました。道路をはじめ、河川や砂防、港湾、水道や学校や福祉施設、文化財や電気・放送･通信施設など。
国交省や農水省、総務省などが連携して、迅速な対応に当たっています。
主要な県道や河川や港湾などは大規模災害法の適用により国が権限を代行することで、人的・技術的・予算的な部分で全面的な支援を図り、迅速な復興に取り組んでいます。
また水道復旧についても、災害時の補助率の変更は4月からの予定でしたが、今回のために前倒しして適用しました。
石川県や各市町との連携し、全国の自治体からも技術者等派遣していただき、またボランティアの活動も始まっていますように、多くの方が復興に向けて力を合わせています。
全ての方に敬意と感謝を申し上げ、政府としても「できることは全てやる」との方針のもと、未来に向けた復興に全力を尽くします。