既存の被災者生活再建支援金とは別に、新たな交付金制度を創設します。

能登の実情に合わせた追加策として、既存の被災者生活再建支援金とは別に、新たな交付金制度を創設します。
高齢化が著しく、半島という地理的制約もある能登地域6市町。これらの地域を中心に、高齢者等がおられる世帯に、家財再建に最大100万円、半壊以上の住宅再建に最大200万円を目安に支援します。
若者・子育て世帯についても、ふるさとに必ず戻ってこられるよう、未来に向けて能登に住み続けられるように、遜色のない対応が必要です。
足元の物価・金利情勢を踏まえ、住宅ローンの金利負担を助成するなど、石川県と調整を進め、きめ細かな事業が行われるようにします。
新たな交付金制度の創設は、本日開催した「令和6年能登半島地震 復旧・復興支援本部」で表明しました。