みなし仮設の費用負担について

みなし仮設の費用負担については募集前に、被災者が所有者のとの間で、直接賃貸契約を締結した際に、支払い済みの仲介手数料や家賃債務保障料、火災保険料の問題になっている点について、
①仲介手数料については二者契約の締結について被災者に帰責性がないと判断される場合国が負担する事とする。
②家賃債務保証については二者契約の締結に伴い固有に発生するものあり、国が負担する対象経費外であり、国による費用負担は困難。
③火災保険料については二者契約の締結について被災者に帰責性がないと判断される場合に国が負担する方向で調整をする
以上の3点を国として新たに方針を示しましたのでよろしくお願いします。