復興基金の財源として特別交付税520億円の措置する考えを示しました。

岸田総理は能登半島地震の復旧復興支援本部にて石川県が創設する復興基金の財源として特別交付税520億円の措置する考えを示しました。
これは熊本地震の復興基金を上回る規模で、これまでの措置の同様の考え方では320億円で被害が甚大な能登地域の実情と厳しい財政状況を考慮して頂き、200億円の加算額が加えられました。
基金を活用した事業の内容や期間は、石川県において自主的に判断。引き続き、能登半島地震の復興に向けて力強く進めて参ります。